「健康関連サービス」の25兆円市場に注目すべき理由

こんにちは。竹村です。 今週も、もう木曜日。九州の大雨が心配です。東京の風もスゴイですが。

一昨日取り上げた、「日本再生戦略」。 あちこちで取り上げられて、かなりわかりやすく伝えられてきました。 これから「有利」なビジネスを探していく上で、とにかくこれを丁寧に読んで、戦略→施策の「強弱」を読み取ることが大事ですね。

「有利な」というのは、「国が伸ばそうとしてくれる」分野、という意味です。 やはり、ここでしょう。 鮮明すぎます。

医療・介護20年に50兆円市場

＜以下記事からのコピー＞

 医療・介護・健康関連分野は医薬品や医療機器の開発、再生医療などで成長が見込めると判断し、戦略の柱に据える。20年までに革新的な医薬品や医療機器、再生医療、個別化医療などの分野で1.7兆円、新規雇用３万人を目指す。健康関連サービス産業で約25兆円、海外での医療機器やヘルスケア関連産業への参入により約20兆円の市場を創設し、全体で50兆円規模にする。 

健康関連サービス産業で約25兆円です。

ここがポイントですね。 「革新的な医薬品や医療機器、再生医療、個別化医療などの分野」なんかは確かに「夢・可能性」は大いにありますが、大きな数字はよめません。書かれているとおり、「2兆円弱、新規雇用3万人」がいいところでしょう。

ですから、「50兆円」のうちの「半分」を健康関連サービスで見込むわけです。 「健康関連サービスに沢山会社が出きて、そこに沢山の人材が働く」このイメージを持つことが大事です。 二度も書くと、中にはそんな重要なことなの？政党の「政策」のようにコロコロ変わるんじゃないの？と言われる方いらっしゃるかもしれませんが、私が20年以上30のフランチャイズの商売を見てきて、やはり、こういう国が舵を切っている方向にのっているかいなか、というのは大きいと思ってます。

各政党が掲げる「政策」というのはどうしても、「選挙」があるんで、コロコロ変わるわけですが（今回の消費税についてもそう）、これはそれとはレベルが違う話なのです。

考えてみれば、「教育産業」がこの不況下の20年でも伸びてきたのは、やはり、 国として、資源もなく国土も狭い日本は「教育立国にならねばならない という大きなコンセンサスがあったから、と言えます。 「教育産業」のビジネスを活性化しよう、という政策は目立つもの、からそうでないものまでかなり打たれました。 覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、「資格取得」などの講座の授業料の8割を国が負担する、というような「教育訓練給付金」という制度がありました。実は竹村もこれを利用して、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得しました。これなんか1000人近くいた会社で一斉に資格予備校と契約して実施。確か一人20万円くらいの通信講座でした。 これによって資格予備校は大いに売上が上がるわけですが、これなんか、他の産業化に従事する方からすれば、ほとんど「ズル」に近い売上増です。 ある意味、 「教育産業を活性化させよう」＝教育産業を儲けさせよう ということですからね。 ということですからね。

ということで、2020年に向かって、 「介護、医療」周辺の「健康関連サービス」そして、「環境サービス」です。 「環境サービス」はまだちょっと、曖昧なところがありますが。 こちらの「環境」のほうも、いつか噛み砕いて解説したいと思います。

本日はこんなところで。