携帯各社決算発表に思う、「AKBダケ」は変！！！

おはようございます。 ５月になりましたが、なんか肌寒く完全に衣替えできません、竹村です。 昨日は、携帯各社が2013年３月期の決算を発表。 数字としては、 　 売上高　 営業利益 NTTドコモ　　　44701　 8371（▲4） ソフトバンク　 33783　 7450（10） KDDI　 36622　 5126（7） ですが。 記者会見の動画をチラッと見ましたが、ホント３社３様。 孫社長はいつものように「来期は営業利益でドコモを抜く！」と大風呂敷。 いや、来期今期と同じでドコモが４％下げ、ソフトBが１０％上げれば軽く「抜く」わけですから、「大風呂敷」ではないですね。 同じく好調なKDDI田中社長は、伸びている中での様々な問題について「本当に情けない」と表現し、いかにも「現場主義」の経営者らしい会見。そんなミスやら不工合ならソフトBの方が過去に何十倍もあったわけですが。 そして、やはりここは「終わってる」と思わせる会見。 NTTドコモ、13年度のMNP2～3割改善へ……加藤社長「iPhoneまだまだ強い」 あれだけ一気に「転出」した「前年」と比べて、MNPが２～３割改善した、と言って何の意味があるのでしょうか。

「13年度は、デバイスの使い勝手、サービスのパッケージ、ネットワークの速さ・広さ、この3つをうまくトータルでやっていきたい。具体的には、お勧めのデバイスを設定してお客様にわかりやすく提案していくことで、MNPの改善につながるだろうと思っている」と強調した。

「３つをトータルに」って、要するに戦略も戦術もありません、ということ。 「おすすめのディバイスを提案」と言って、「まだまだiPhoneが強い」と言うのでは、戦う前から「勝てません」と言ってるようなもの。 まぁ、このCM観てれば、その「無戦略」ぶりわかりますが。 そもそも、「ドコモダケ」の「ドコモ」を取って、そこを「AKB」に替えて、「AKBダケ」って… 「キノコ」の会社じゃないんだから！ 「AKB」の宣伝してどうすんだ！ 一人くらい思わないんでしょうか？。 あと、本日の記事では、これも少々首をひねります。 教育大手、介護事業を拡大　学研は開設ペース２倍に

少子高齢化を受けて、子供向け教育事業のサービスノウハウや施設を有効活用し、伸び悩む教育事業の収益を補う。

とはありますが、 やはり、「教育業界」の負け組とまでは言いませんが「伸び悩み組」「ジリ貧組」が、安易に魅力的に見えるマーケットへ、という動きに思えます。

１棟には独り暮らしの住戸を平均で60戸程度用意する。学研の学習塾や学童保育を併設したタイプを増やす。「子育て世帯と高齢者が交流できる」（

　生徒の減少でフロアに余裕がある自社ビルが目立つため、介護施設を導入して施設従業員として塾の講師の雇用を続ける。「集団授業のノウハウが応用できる」（市進ＨＤの下屋俊裕社長）。施設では簡単な計算や百人一首の書き写しなどを実施し、認知症予防のプログラムを提供する。

どうでしょう？どちらも「無戦略」とは言いませんが、少し「苦し紛れ」の打ち手の気がします。 確かに「塾」のマーケットと「介護」のマーケットを比較すれば、後者が大きくなるのは当然ですが、企業として「勝ち」易いのはどちらか？というと、また違う話です。 「介護」から「教育」に、「逆進出」してくる企業もあるわけですから。 「COCO塾ジュニア」の主婦力活かした「くもん式」式展開は果たして・・・ さて、本日はどうも、「辛口モード」になってますので、ついでにもう一つ。 アベノミクスでどれだけテコ入れしても、サラリーマンの給料が上がらないのは、 「不景気のせい」だけでない、「構造的問題」 があるわけで。 「終身雇用」が維持できず、「年功序列」が崩れれば、会社勤めのサラリーマンの給料が、少しづつでも上がっていいく、なんてことはありえない、わけです。 植木等が「気楽な稼業とキタモンだ～」と歌った時から半世紀が過ぎてますから。 本人の「成果・能力」×会社の「業績」で決まるのが「給料」であるとすれば、今の日本において「上がることが続く」なんておかしいわけです。 「真面目に勤めていれば給料が上がっていく」状態、というのは、実は「仕事ができない人、サボってる人」まで含めて上がっていく、というくらい経営に余裕がなければ、できないことなのです。 昔流に言う「窓際族」でも給料だけは高くもらってる、という状態です。 今月号の雑誌、GOETHE（ゲーテ）の連載で村上龍さんが、 「もしアベノミクスが成功して景気回復し給料が上がったら、国民がまた自立せずに、国家に寄りかかるようになることが心配」 というようなことを書かれてましたが、杞憂でしょう。 アベノミクスが奏功し、「景気が回復」しても、窓際族に給料を払い続けるような時代はまずきません。 ですから、「勤め人」全体の給料が上昇していく、なんてことは有り得ない、と思います。 だからこそ、「自分の給料は自分で上げる」という発想の人だけが、給料を上げるでしょう。 本日はこんなところで。 「人気ブログランキングに参加中！ ワンクリックが励みになります。
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