民主党大敗・崩壊で忘れ去られるか？「コンビニ問題」、「フランチャイズ法」

おはようございます。

山本太郎氏の66万票には少し驚きですね、竹村です。

国政選挙では、自民大勝の時は共産が伸びる、は世の常。 自民に追い風が吹いている時には「自民との違い」なんてものではなくて、共産党や山本太郎氏くらいの「絶対的反自民」じゃないと浮動票は取れません。

まぁ、民主党は党が崩壊したまま戦っているわけですから、「過去最低議席」なんて当たり前。

思えば、民主党ブームが始まった時、少々フランチャイズ業界に警戒があったのです。

民主党はFC業界、とくに「コンビニ業界」、その「労働環境」にスポットをあてて、社会問題としよう、という動きがありました。 別な件で有名になった、姫井“ぶってぶって姫”由美子議員（当時）なんかが、かなり熱心に旗振りました。

今でも、一応やってますね。

今こそ求められる『フランチャイズ法制定』＞姫井由美子オフィシャルブログ

ただ、マスコミもセブン-イレブンの売れ残り弁当問題なんかをかなり堂々と取り上げましたから、あのまま民主党に追い風が吹き続けば、ここからついた火が一気に吹き上がれば…「フランチャイズ法」制定の方向へ、なんてシナリオもあったわけです。

それに対する業界の警戒は、けっこうありました。 もちろん「コンビニ」問題は今でも存在します。 竹村も、その「労働環境」と「ロイヤリティの高さ」について良く聞かれます。 「労働環境」については、夫婦で夜昼後退で入り続け、顔を合わせる時間さえない、とかロイヤリティの高さについては、利益の1/3以上が本部に、と騒がれます。

ただ、それはある程度「当たり前」ですね。 現在コンビニは、業界でいわれるところの「Cタイプ」という自己資金が安くできる契約で「脱サラ」のオーナーを集めており、それは 　約３００万 の自己資金でできるわけです。

あのピカピカの店舗のオーナーに「３００万」でなるわけですから。 物件から最初に並べる「商品在庫」まで全て借り物、借金ですから、月々本部に借りたお金を返していくのは当然なわけです。 ですから、「ロイヤリティが70％」という表現は少し違うでしょう。 そして、「労働環境」ですが・・・ これは確かに、夫婦ともに長時間労働でヘトヘト、というオーナーは多いです。 が、これは少し厳しい言い方ですが、 店舗経営が下手ならそうなる という面もあるのです。

セブンイレブの加盟店募集で使われている動画をみてください。

この動画はよくできている、と評価しますね。

もちろん、これは「成功事例」です。 ただ、最低限「コンビニの難しい点」を伝え、それを「オーナーが」克服して、「その先に」成功がある、ということを言っている、と思います。

売上を上げて儲かる店舗にするためには、 アルバイトの教育・研修 が必要だ、という事を言っています。 要は、それが出来て優秀なスタッフに「任せ」られれば、オーナーの勤務時間は短くなり、休みも取れるわけです。

そして、ここがポイントですが、そういう店舗のほうが「売上が上がる」のです。 ところが、当初の売上が悪いと多くのオーナーが「こんな売上では人は雇えない自分たちで店に入って少しでも人件費を下げねば」という考えになります。

これは「悪循環」なのです。 「自分で、夫婦で店に長時間入る」ほうが、「アルバイトを教育して研修して」とやるよりも、簡単、安易な道、楽なのです。

厳しい言い方ですが、「壁」に対して、それを乗り越えずに「安易な道」を選ぶ結果が、「長時間労働と休みなし」なわけですね。 当たり前ですが、良い立地に出られさえすればコンビニは儲かる、なんて時代ではありません。 それを望むなら、アジア諸国でやるしかありません。

本日はこんなところで。