子どもの日は「人口ピラミッド」でしっかり考えましょう

こんにちは。 今朝の地震はけっこうな揺れでした、竹村です。 起きていたのですぐにネットを確認したら最初「震源は東京23区」という情報が出て焦りました。すぐ修正されましたが。 さて、本日は「子どもの日」。 新聞の「子ども関連記事」のオンパレード。 まずは「減り続ける子ども」ですね。 日本で「少子化問題」が指摘されだしたのは30年前。そこからどんどん減り続け、まだまだ減っていく、のです。 「人口問題」というのは必ず当ります。今の０歳時が少なければ、20年後の成人は少ないのです。 確かドラッカーだと思いますが、「予測ができて必ず当り、全ての社会経済現象に大きな影響を及ぼすのに、意外と忘れられている」とこの「人口問題」について指摘していました。 全ての未来予測のベースはこの人口ピラミッドにある と言えるわけです。 なのに「意外と忘れられてる」のは、 １年、２年という短期の話ではない ため、 「自分の身の振りかかる」という意識が薄い からだと思います。 「自分のこと」として考えないわけです。 人間は、思っていたこと、世間で言われていたことから違った動きに対しては、小さな事でも過敏に反応しますが、「わかっている（つもりになっている）」事については、なかなか手を打ちません。それが極めて重要な事でも。 「人口問題」はまさにそう、ですね。 人口ピラミッド＞国勢調査　eガイド ↑↑↑このような便利なサイトがあるわけですから、これをカチカチやりながら、10年後、20年後の人口ピラミッドをしっかりイメージして、その中での自分のビジネス、生活を考えていくべきです。 そして、今日の日経本紙朝刊一面トップはこの記事ですね。 認可保育所、1.4万人分新設　４社が４年で160カ所 待機児童の６割強に相当＞日経本紙

　昨年、政府は各自治体に、株式会社などが運営母体となる保育所も認可するよう促した。これを受け、社会福祉法人以外の運営者の認可申請に消極的だった自治体が方針を転換、株式会社にとって事業拡大の余地が生まれている。

最大手のＪＰＨＤは首都圏を中心に約100カ所（３月末時点）を展開するが、17年度までに約160カ所に増やす。同社の13年３月期の連結売上高は137億円。経常利益は13億7500万円で、いずれも過去最高を更新した。認可保育所の新設を加速し、収益力をさらに高める。

　政府の待機児童解消に向けた取り組みも加速している。15年度から始める子育て支援制度に消費増税分から年間７千億円を充当。保育所の増加につながる施策に優先的に予算を配分する方針で、保育サービス各社にとっては追い風となる。

「子どもの数はどんどん減っているのに、保育所は足らず、待機児童は増え続ける」 なぜこうなるのか？これからどうなるのか？を先ほどの「人口ピラミッド」を見ながら、しっかり考える必要があります。 詳しくは「メルマガ」のほうでしっかり書きたいと思いますが、ひとつ言えることは、 　少ない子どもに対して社会は手厚くなっていく ということです。 今現在は保育所不足から待機児童問題が大きくなっていますが、これは国が、地方公共団体が本腰をいれて制度改革すれば、解消します。実際にそのうような動きが出ているのは、上の記事に書かれているとおりです。 「少子高齢化社会」の中で、次代を支えていく「子ども」はまさに「社会の宝」なのです。優れる宝子にしかめやも、なのです。 ですから、 親も、社会も 宝である「子ども」に手厚くお金をかけていく ようにますますなっていく、と思います。 で、「子ども」にお金をかけていくために必要になってくる動きが、本日の社説のタイトルであるコチラです。 働きながら子育てできる社会に ＞日経本紙　社説 「仕事と子育ての両立」 です。 「待機児童問題」は先ほど書いたとおり制度改革でかなりの部分解決できると考えていますが、「仕事と子育て」はそれだけで簡単に両立できるものではありません。 竹村は「男女雇用機会均等法」という今から思えばかなりトンチンカンな法律の第一世代ですが、この問題は制度や法律ではないところに根っこがあると思ってます。 この記事が指摘する、

最大のカギは、企業が男性も含めた職場全体の改革に取り組むことだ。

なんてことは、もう何十年も前から議論しているわけで。 この問題は現在急速に起こりつつある「働き方の変化」の中で解消されていく可能性もあり、と考えています。 「働き方の変化」というのは神田昌典さんが、この本で「仕事がなくなる」と未来予報しているような仕事の仕方の「劇的変化」です。

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その他も示唆に富む未来「予報」があるので、オススメです。 約1ヶ月前のメルマガ「新フランチャイズ発想法」第220号の「今週の赤ペンチェック」のコーナでも取り上げています。 本日はこんなところで。