マクドナルドのロイヤルティ減免措置について、等
竹村義宏のフランチャイズBlog
こんにちは。
ギリシャ問題虚構新聞のこんな↓↓↓ニュースが笑えます、竹村です。
さて、一昨日７月１日の日経本紙朝刊のニュースですが、これはふれといたほうが良いニュースですね。
フランチャイズ店を業績によって10段階で評価し、評価の高いFCはロイヤルティの「減免」を行っていく、その発表です。
ＦＣ店は通常、売上高の20％程度をロイヤルティーや家賃などとしてマクドナルドに支払っている。今回の支援策では、前月比の売上高増減率でＦＣ店を10段階にランク付けし、好業績の店にはロイヤルティーなどの減免を多くする。２～３ポイントの減免になる見通し。昨年末の案では減免は0.3～2.3ポイントだったが、ＦＣ店の経営状況を踏まえて支援を手厚くした。
と記事にもあるとおり、この「業績別ロイヤルティ減免」案は昨年から検討されていた制度であり、それを深刻な売上げ不振の背景で手厚くした、ということですね。
業績によってロイヤルティを減免していく、というやり方を取り入れている本部は多いです。近いものに複数店舗を経営するオーナーに対してロイヤルティを減免していく、というやり方もあります。
要は、好業績をあげてくれる本部＝本部に多額のロイヤルティを納めてくれる本部、ということで優遇するわけです。
「頑張っているフランチャイジーのモチベーションを高め、さらに頑張ってもらう」
という施策ですね。
一方で、このような「段階的ロイヤルティ」は業績の上がっていない加盟店は「撤退」への道もつくる形になります。あともちろん、業績を上げている店舗のロイヤルティの減免は額が大きいので、たとえ１％でも本部としては収入減になります。FC展開を広めてからこの制度を導入した本部は過去にいくつかありますが、財務内容が一気に悪くなったケースもありました。
今回のマクドナルドの場合は「背に腹は変えられない」という選択であるとは思いますが。
ＦＣ店の経営状況が根本的に好転するにはヒット商品を提供することが重要だ。ロイヤルティーなどの減免策を調整して続けても商品やマーケティングの成果が上がらないと本部への信頼が揺らぐ恐れもある。
それはそのとおりなんですが…
同じ紙面に、しまむらの四半期の「６％増益」は少しほっとする記事ですね。
今、アベノミクスで景気が良くなっているのかどうか？というテーマにおいて「地方経済」についてはかなり、悲観的な見方が多くなっています。
なので、しまむらの好業績、の記事はたとえ四半期であっても注目したいところ。
「フランチャイスは地方のビジネス」というフレーズが良くわからない、という方はこの過去記事をお読みください。↓↓↓
と、ここまでは７月１日のニュースでしたが、今日の日経本紙朝刊にはユニクロの６月売上げが低迷した、との記事が。しまむらの4-6は良かったが、ユニクロの６月は悪かった、わけですね。
ユニクロ、脱デフレに黄信号 ６月の売上高11％減 ：日本経済新聞
たしかに、今のユニクロはしまむらと同じくくくりで語られる店ではなくなった気がします。「ユニクロって高いですよね、モノはいいんでしょうけど」なんて昔は考えられなかった発言をする若者は増えている感じで、その点では店としては「脱デフレ」したんでしょう。
で、そうなるとやはり記事にもありますが「商品開発力」でしょう。
ユニクロの高機能インナーは着ていて確かにその品質の違いを感じますが、さすがに毎年大量に、は買わないでしょうから。
柳井正会長兼社長は「これまで日本で売る商品が世界で一番安かった。これからは品質を維持し高めていくため値上げが必要だ」との姿勢だ。
この発言を聞くと、日本の脱デフレの指標としてユニクロの業績は参考になる気がします。
と本日は、新聞ニュースについて書きましたが、最後に昨日、株式市場で話題となったABCマート。
好業績を伝えるIRを出して株価急上昇の直後に、このニュース。
東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」の初のターゲットとなった形ですが、普通に考えて、ABCマートの長期にわたる好業績は、この「社員の働き方」が支えていた、わけで。
二言も、三言も言いたいところですが、それはメルマガの「ブログでは言えない話
」の方で。
本日はこんなところで。
