海外は「コンビニ、日系牽引」日本では「コンビニ地獄」について考える
竹村義宏のフランチャイズBlog
こんにちは。
タイのビジネスニュース、バンコク週報 ←タイではすでに小売業の売上9%がフランチャイズによるものですか…竹村です。
コンビニの売上が大きいと思いますが、そこに国が政策としてフランチャイズの発展を支援するわけですから、タイのフランチャイズ市場はどんどん伸びるでしょう。
コンビニ、といえば本日の日経本紙朝刊にはこんな記事ですね。
インドネシアの独立系二社の店舗数も驚きですが、やはり日系のコンビニの強さは目立ちます。
そもそも「コンビニエンスストア」という業態自体、日本が開発した、日本発のビジネスモデルといえます。
約40年前に当時のイトーヨーカ堂がアメリカのセブン-イレブンというコンビニの日本でのエリアフランチャイズ権を取得し、日本でのコンビニが始まるわけですが、アメリカ流の店舗マニュアル、販売ノウハウはほとんど役立たず、今の「コンビニ」という商売は日本で店舗を広げながら作り上げたものといえます。
これは先日のオンラインセミナーでのフリップの一枚です。
こんなフリップを出して、もうフランチャイズは「親の言うこと聞いてりゃうまくいく」なんて時代じゃないですよ、と解説しながら、
「ただしコンビニだけは別。コンビニは親の言うことをきく子どものつもりで加盟すべきで、だからいい親、強い親をえらぶべきです」
という話をしました。
コンビニだけが日本においても少々「例外的」フランチャイズなんですね。
なので、その「いびつ」なところをネガティブな面から光をあてるとこんなブログになるわけです。
う~ん、しかしこの記事はあまりに行き過ぎ、事実もありますが事実誤認もありますね。
その店が繁盛し出すと、今度は近くに本部の直営店をだすのです。
そして店が潰れるまで安売り攻勢をしかけるのです。
豊富な資金力のある本部の安売りに、個人の店が太刀打ちできる
はずもありません。
元々借金で店を出しているので、取り上げた土地と資産は本部の
ものになります。
確かに繁盛した店の近くに直営が出る、というケースはないわけではありません。ただそれは、多くの場合競合コンビニとの市場競争の中での判断であり、少なくとも「繁盛している加盟店のオーナーの店を潰して土地と店を取り上げるため」というのが主目的、ではありませんね。そこまで本部が悪意をもってやっていたら、繁盛している店のオーナーはどんどん減っていくことになります。
「四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。
五〇〇〇万円までいくと自殺するから」
これは「セブン-イレブンの罠」という本で出てくる「四生五殺」という言葉で、このブログでは「大手本部ではそういうそうです」と書いてますが、一応本では「真偽の分からない噂」となってるわけで。
まぁネットではこうやって情報が曲がっていく、わけです。
これでは大手コンビニ本部は加盟したオーナーを閉店、下手をすれば自殺に追い込むのが「狙い」といういうことになります。
ここまで書くなら、もう少し客観的に書いて欲しいわけですが、そもそもこの筆者は「コンビニに対する悪意」をもってモノを見て、情報をえて、これを書いてますからムリでしょう。
まぁ、確かにコンビニオーナーは大変、です。
ブログにはロイヤリティが売上の6割と書かれてますが、それには最初に店をつくる時の開業費や仕入れに対しての「借金」の返済が含まれているわけで。
確かに問題がない、わけではないですが。
話題になっているLAWSONの40周年記念商品、
「紅ズワイガニとウニクリームの生パスタ」
でも食べて、もう少しコンビニ問題について考えてみますか。
本日はこんなところで。