読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

竹村義宏のフランチャイズBlog

フランチャイズ業界25年これまで30を超えるFCに携わった竹村のブログ。2015年5月FC2から引っ越し。

フランチャイズ業界25年 FC専門家の情報発信。
竹村義宏公式ホームページ www.fc-takemura.com



「最低時給1000円」!?アベノミクスの迷走、逆走をどうする?という話

竹村義宏のフランチャイズBlog

こんにちは。

 

 

東大合格は誰でもできる? 頭の良さは小6までの環境で決まる ←サクラサク受験勉強法」で人気の坂本七郎先生の分析!、竹村です。

 

・遺伝(先天)3割、後天7割

とくに小5、小6までに

・親の教育姿勢

・どんな先生と出会うか?

・どんな友達と遊ぶか?

・努力できるということもひとつの才能

 

 遺伝子のいくつかは「可変性」でそれは「環境」によって変わる、という説も納得。

 

「小5、小6までに決まる」という言い切りはどうか?とも思いますが、確かにマラソンレースのようなもので後半順位は変わりますが、トップでゴールインする選手が前半後ろの方で走っていることはない。

「例外」も一部ありますが、大局でみればそういうイメージでしょう。

 

 

 話題を変えて、コチラ。先週27日に安倍首相が今年度の補正予算案を指示しており、そのニュースがアチコチで。

「国 補正予算」のニュース一覧 - Yahoo!ニュース BUSINESS

 

 

低所得者への3万円の給付金、とか、地方創生に1000億とか「バラマキ系」施策が話題になってますが、中でも一番首をひねるのがコレ。

 

www.asahi.com

 

地方には最低時給700円台前半は普通で、一部600円台のところも存在します。そこを一律1000円なんかにしたら、多くのアルバイトを雇用している事業所は一気に赤字になることは確実。

 

「加重平均」という単語でボカしてはありますが…

 

なぜ700円、600円の県があるのか?といえばそれでも応募はあるからです。時給というのは「需給関係」で決まり、応募がなければ自然と上がるはずです。それは昨今の首都圏での飲食業態をみていればわかります。

 

なぜこんな頭の狂った案があがってくるか?といえば単純な話で、これが実現すればアベノミクスで掲げた「賃金の上昇」が達成されるからでしょう。そりゃ、700円が1000円になれば、約40%の上昇ですから、目標達成されるでしょう。

 

しかし、結局は雇っている側からすれば、人件費という枠は利益モデルの中から決まってくるわけですから、人を減らすか勤務時間をカットするしかない。1000円になっても、丁度40%人を減らせば今までと同じ利益率、生産性でやっていけるということですから。

 

労働と報酬(=時給)という関係をここまで強引にいじったりすれば、頭のいい人は別のアイデアを考えます。こんな風に。

 

www.projectdesign.jp

 

お金のない人は皿洗いとか手伝えば一食無料!

もうひとつ、「まかない」という独特のシステムがある。店でお手伝いを50分すると、無料で一食が提供されるのだ。お手伝いの時間と内容は決まっていて、ランチタイムの客の注文取りや、閉店後のお掃除などだ。

 

この「未来食堂」はこの他にも、エンジニアの視点からこれまでの飲食業の矛盾点をついてひっくり返す発想でやっており、面白いですね。

 

 

で、話を戻しますが、アルバイトの時給の高騰はフランチャイズ業界としては大きな問題です。フランチャイズ・ビジネスはパート・アルバイト比率を高めて利益率をあげているモデルが多いわけで、収益を大いに圧迫します。

 

アベノミクスは脱サラ起業する方への政策金融公庫から融資の積極化、などでフランチャイズ業界を後押ししました。正直、竹村の仕事もアベノミクスの恩恵、追い風を大いにうけてやりやすくなった、と実感しています。

 

しかし…第一次アベノミクスで掲げた目標値に対する進捗はほぼかすんだ状態の中、「一億層活躍社会」なんてスローガンでは、今日の日経の「大磯小磯」のような指摘は当たり前に出てくる話でしょう。


f:id:ytakemura:20151208094017p:image


デフレ脱却のために賃上げを実現し、経済の好循環につなげようという試みはわかる。横並び主義の日本の企業社会では「逆所得政策」の採用は避けられない選択だったといえる。

 しかし、個別企業の投資判断にまで政府が介入するのは筋違いだ。経団連会長が民間企業の設備投資の見通しを政府に約束できるのか。経営者は需要やコストを綿密に分析し、企業の将来をかけて投資を判断する。判断を誤れば企業の存続に響き責任を問われる。経団連会長が各企業の責任を担えるわけではない。

 少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう。

 

石坂泰三、土光敏夫

 

本日はこんなところで。