Shien（支援）グループの就労移行支援事業のフランチャイズ「的」展開について

白い冬薔薇にカードをそえるわ〜♪、竹村です。

今回から、今竹村の支援しているFCの中で問い合わせが急増している「就労移行支援」事業について2、3記事UPしたいと思います。

「就労移行支援」ってどんな事業？

一言で言えば「障害をもった方の企業への就職を支援する」事業所を経営するビジネスです。国の障害者自立支援法という法律に基づくビジネスで、基準を満たした方が、再就職のを目指してこの事業所に通えば、利用料は国保連が負担、つまり無料で再就職のための予備校に通える、ということなのです。

先日「マンマチャオ」「武田塾」「資格スクエアリアル」「心身健康倶楽部」そしてこの「Shienグループ」の本部社長が集まる合同セミナーを企画しましたが、その中でもこの「就労移行支援」事業が一番人気でした。

実は「武田塾FC」の支援が縁でこのビジネスを知る

竹村がこのビジネスの存在を知ったのは約3年前。実は「武田塾」の本部である株式会社A.verが当時2拠点展開していたのです。決算書の数字などをみると非常に儲かっていました。毎月国から入金されるので安定性もある。林社長に聞くと「武田塾は10年近く前からやって儲かってますが、どうも5校、10校と増やせるイメージがもてない。なのでとある社長から紹介されたこの事業を2年前に始め、安定していてすごくいいビジネスなので、2拠点目も出した」とのことでした。

「武田塾」御茶ノ水本校の近くでやっていた「就労移行支援リバーサル」を見せてもらいました。ところがイメージと全く違う。いちばん驚いたのは一見、スタッフと利用者の区別がつかなかったことです。つまり「障がい者」といっても身体に障がいを持つ方ではなく精神障がい＝うつ病や総合失調症などで、普通に会社勤めることが難しい、という方が利用者のメインだったのです。

「武田塾」の第一発見者である上原さんがこのビジネスに目をつける

「武田塾」のFC展開はとある塾の会合で林社長と出会った大手塾の取締役が、林さんに「FCをさせて欲しい」と申し出たところから始まっています。その大手塾の取締役は「武田塾」と合わせてA.verがやっていたこの就労移行支援事業も気に入り、こちらもFCとして加盟させてくれ、という話になったのです。

その大手塾の取締役こそ、今、Shienグループの社長である上原さんです。フランチャイズ・チャンネルに登城しています。

就労移行支援事業について詳しく教えてください!!｜フランチャイズ相談所 vol.48

長年学習塾業界をみてきた上原さんにとっては、「授業をしない」という武田塾にもビックリしたわけですが、もっと驚いたのがこの就労移行支援事業だった、ということです。確かに個別学習塾を成功させてきたからみたら、この就労移行支援のビジネスモデルは、即成功イメージがわく、というのもわかります。

本人負担はゼロで月謝20万の生徒が20人いる、というわけですから。

そこから3年Sienグループ（支援）は15拠点を超える事業に成長

実は、当初は竹村はこの事業をフランチャイズとして展開するのには否定的でした。一気にFC展開し、その後グレーな部分を行政に指摘され、チェーンとしてダメージをうけ介護デイサービスの茶話本舗の事例などから、様々なリスクを考えました。利用者の負担がなく国の国保連が負担するというのは、集客が圧倒的にしやすい反面、経営の自由度が制限され、FC展開には向かないのでは、とも考えました。

ただ逆に考えれば茶話本舗の失敗事例を研究し、行政との関係の中のリスクをつぶせば、展開できる可能性も感じました。何よりその時点でほとんどの人が知らないニュービジネスであり、経営の自由度がない、というのも、だからこそ競合との価格・サービスの競争がない、ということです。

結局、林社長、上原社長と話し合って「看板は統一せずに」に「Shienグループ」としてフランチャイズのメリットを活かす形で展開することを決めました。このとき、フランチャイズ的な契約にするのではなく、開業支援コンサルのような形でるべきでは？というのが議論の焦点だったのですが、3年たって考えれば、フランチャイズ的展開の道を選んだことは大正解でした。

Shienグループで開所された方は、みな順調に立ち上がり安定した事業所を運営されており、「FC的にみても」成功と言えるからです。

次回は「なぜ成功したのか」について書きたいと思います。

金曜日更新予定です。