フランチャイズにおける本部・加盟店トラブルの本質とは！？

こんにちは。 今週水、木もまたまた雪？、竹村です。 山梨県は大変な被害ですし、高速道路の閉鎖で「流通」への被害もかなり出ている感じなので、もうお手柔らかにして欲しいところです。 さて、本日の日経本紙朝刊の法務欄にこんな特集が。 ＦＣ契約、民法で対応限界 更新拒否・売上高予測など非開示…　トラブル後絶たず フランチャイズにおける「トラブル」を法務的な見地から解説した記事で、方向性としては「加盟店側」を守る何らかの「法規制」が必要では？という記事です。 「加盟店を守る法律」というのは、民主党政権時代に少々盛り上がりました。姫井“ぶってぶって姫”由美子議員なんかが先鋒となり、主に「コンビニ」を事例に「法規制」を訴えました。 セブン-イレブンの「弁当安売り排除問題」がニュースになったり、当時かなり加盟店を守る「フランチャイズ法」の成立に動き出していたことは事実だと思います。 で、政権はかわり今そのような動きは止まっています。ただ、「本部と加盟店とのトラブル」というのは記事中のグラフ通り、減ってはいるもののあるわけで、このような「立場の弱い加盟店を守れ」的な声は定期的に上がります。 問題の本質は、日本フランチャイズ総合研究所の内川先生が記事中で書いているところにあります。

「本部側が十分なノウハウもないのに、絶対にもうかるなどと誘う例がある。加盟店側も事業やリスクに対する理解が不十分な例が大半だ」

１＞一部のイイカゲンな本部を排除すること と ２＞加盟する側にFCに対する理解を正しくさせること です。 「商売は甘くない」という認識が薄い加盟者に対して、甘い言葉で勧誘してしまう一部の本部が有り、そんな本部が多くの加盟トラブルを招きます。 なので１＞だけやったって「トラブル」は無くなりません。 ではどうしたら良いのか？ フランチャイズ本部はこのFCトラブル問題、その発展としての「法規制」の問題をどうとらえるべきか？ については長くなりますので、次回のメルマガでしっかりやりたいと思います。 竹村の週刊メルマガの登録＜無料＞はコチラから ただ、先に一言だけ。 記事中の数字を見て頂ければ、「フランチャイズ」というビジネスが「市場」として伸びてきたことがわかります。 日本経済が低迷したこの20年も、「フランチャイズ」は伸びてきて今や22兆円の規模です。 フランチャイズがビジネスモデルとして大きな欠陥ある（例えば「本部は儲かり加盟店は儲からない」なんかがそれですが）ならば、40年近く市場拡大し続けるはずはない、のです。 成長、急成長する中で「行き過ぎ」や、仕組みを誤用、悪用する者もでてくるわけですが、それらをきちんと「正して」いけば良い、という話です。 そこを勘違いしている方が多すぎる、と思ってます。 本日はこんなところで。