竹村義宏のフランチャイズBlog

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フェイスブックの「利益より理念」主義とフランチャイズの関係とは?

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こんにちは。竹村です。 本日は、昨日の日経朝刊の記事から。これを。 大変良い記事だと思います。

フェイスブック、成長の限界?<日経デジタル記事

 

上場後の株価がここまで低空飛行を続けると、「成長の限界」説が出てくるのは当然ではあります。 ただ、それは、 >「米国では利用者が前年比10%増えたが、広告閲覧回数は2%減った」。 というような「旧来の成長企業」の枠の中で考えれば、という話です。

 

ザッカーバーグ氏自身はそんな「枠」の中でフェイスブックの成長を考えていないでしょう。 >ザッカーバーグCEOは上場の際に投資家への書簡で「金もうけのためにサービスをつくっているのではない」と言い切った。事あるごとに「世の中をオープンにし、人びとの結びつきを強める」と、ある意味、青臭い理念を繰り返し語ってきた。 ですから、市場から、 「儲けに対する淡白さ」 を指摘されても、社内では >「収益化の取り組みは始まったばかり」とどこ吹く風 なのでしょう。

 

記事では、この後、アマゾンとグーグルを例に出しながら、「短期の収益」を求めた市場からの批判にブレない経営、を評価しています。 確かに、アマゾンは急成長する中でも全く「黒字」にならず批判を受けました。 グーグルも記事にあるとおり、2006年に買収したYouTuBeが黒字化したのはこの1年前のことです。 ですから、フェイスブックの社内でも、 「目先の収益」なんか優先事項ではないでしょう。 ザッカーバーグ氏の言う、 「世の中をオープンにし、人びとの結びつきを強める」 というビックビジョンの実現のために、 フェイスブックの更なる進化、どころか「フェイスブックの次」を考えているはずです。

 

竹村もこの「理念経営」に共鳴します。 短期的な利益を優先する目線からは「青臭く」見える「理念」ですが、フランチャイズ経営においても、大切なのは「理念」であり、それが「ブレない」姿勢を前面に出す本部こそ信用できる、と考えています。 「何のためにこのFCを全国に拡げるのか?」ということです。 これが鮮明でない本部はダメです。

 

ですから、現在竹村がお手伝いさせていただいている本部は「ブレない理念」を最大のポイントとして選んでいます。 「教育で日本のピンチを救おう」という「ヒーローズ」の鈴木社長 「高齢化社会に本当に必要なサービスを提供する」という「こころ」の水野社長 「エコの視点から日本の洗濯を変えよう」という「マンマチャオ」の三原社長 全て竹村がその「理念」に共鳴して握手した本部です。 その「理念」を前面に出して全国展開を行うことで、「同志」が加盟者として集まってくる、というのがフランチャイズの醍醐味なのです。

 

楽しい仕事です。 今回はこんなところで。

 

<日経記事全文コピー> フェイスブック、成長の限界? 交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが上場してから間もなく3カ月。IT(情報技術)企業では過去最大の新規株式公開(IPO)とあって前評判は高かったが、上場後の株価は低迷し、公開価格を4割も下回る低空飛行を続けている。「成長の限界」との見方も浮上するなか、フェイスブックで何が起きているのか。 パソコン経由で取引開始の鐘を鳴らしたザッカーバーグCEO(中央、5月18日、米カリフォルニア州)=フェイスブック提供 画像の拡大 パソコン経由で取引開始の鐘を鳴らしたザッカーバーグCEO(中央、5月18日、米カリフォルニア州)=フェイスブック提供 画像の拡大 10億人近く利用  フェイスブックは7日、アプリ(応用ソフト)の開発者向けのブログを通じ、新たな広告サービスの導入を告知した。試験導入したのは「モバイル・アド・フォー・アップス」と呼ぶサービス。フェイスブックのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向け画面の目立つ場所にアプリの広告を掲載できる。  「(スマホなど)モバイルの普及は大きなチャンス」。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は最近、こう話すことが多い。6月末時点の利用者9億5500万人のうち、57%がモバイル経由で使う。パソコンのみの利用者がこの1年半ほど4億人前後で伸び悩む一方、モバイル経由は増加率が6割を超え、全体をけん引する。  だが収益には逆風だ。「米国では利用者が前年比10%増えたが、広告閲覧回数は2%減った」。4~6月期の決算説明会で同社幹部が明かした。第2の収益源であるゲームなどの課金手数料も3四半期連続で横ばいと、利用者増が収益に結びつきにくい。画面が小さく、広告に不向きなモバイルの比重が高まるのは確実で、中長期的な不透明感が高まった。  4~6月期の売上高はビジネス向けSNSの米リンクトインが前年同期比89%増える一方、フェイスブックは32%増。投資家は成長企業として物足りなさを感じる。  だがフェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者は「収益化の取り組みは始まったばかり」とどこ吹く風。社内でもサービスの開発に集中する姿勢は上場後も変わらない。  上場企業としては異例のもうけに対する淡泊さ。これには当然という面もある。ザッカーバーグCEOは上場の際に投資家への書簡で「金もうけのためにサービスをつくっているのではない」と言い切った。事あるごとに「世の中をオープンにし、人びとの結びつきを強める」と、ある意味、青臭い理念を繰り返し語ってきた。 IT、重なる姿  理念重視の姿勢は米西海岸のIT企業では珍しくない。インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは1997年の上場後、5年間は情報システムや物流施設への投資を優先して赤字続き。2000年のネットバブル崩壊後は投資家の厳しい批判にさらされたが、ジェフ・ベゾスCEOはぶれなかった。  ネット検索最大手のグーグルも、時として市場軽視ともとれる姿勢が物議を醸してきた。06年に16億5000万ドル(約1300億円)を投じて買収した動画共有サイトのユーチューブもなかなか収益化の道筋が見えず、ウォール街の評判は悪かった。本格的に広告を導入し、同社幹部が収益力に自信を見せ始めたのはこの1年ほどのことだ。  フェイスブックの社員は過去1年間で約5割増え、6月末時点で4000人に迫った。だが、ザッカーバーグCEOは「顧客数と比較したらまだ少ない」と発言し、積極的な採用を続ける考え。「自動車を買ってフェイスブックのIDでログインすれば、所有者や友人の好みに応じた音楽や住所録を使える日がくる」と戦線拡大に意欲的だ。  短期的な収益を求めるウォール街からすれば、まゆをひそめるようなことばかりだが、アマゾンやグーグルなどの例にならえば、長期的な視点に基づいた投資こそが成功への定石だ。種類株などを駆使し、上場後も議決権の5割以上を握るザッカーバーグCEOは絶対的な権力を持つ。当面は投資家がやきもきさせられる局面が続きそうだ。 (シリコンバレー=奥平和行) <ここまで>