「消費税」というのは本来「所得の再分配」ですよね？
竹村義宏のフランチャイズBlog
こんにちは。
衆議院は解散の方向ですね、竹村です。
民主党の枝野さんが「大義のない党利党略だけの解散！」と非難してましたが、「解散！選挙！」を決める権利は与党自民党、安倍さんがもっているわけですから、そりゃ党利党略でタイミングを図ります。小泉進次郎氏の「衆議院は常在戦場！」が正しいでしょう。 もっと言えば野党がだらしないから、こうなるわけです。恐らくは消費税増税を論点にしながらも、主張することはあまり大差ない感じで、結果自民党が大勝するでしょう。
ブログではあまり「政治」の話をする気はありませんが、「経済・景気」の観点から、「消費税」について意見を述べたいと思います。
「消費税」の論議で一番解せないのは、 消費税の値上げは貧乏人の首だけしめる （お金持ちはあまり関係ない） という認識が一般的なことですね。 テレビでは、食品が上がった、電気代が上がった、何もかも上がる、そこに「いまでもギリギリ」という低所得者の方が登場して、「食えない、電気も止まる、俺たちに死ねってことか」というような画像が流れたたりするわけです。 それは本来オカシイですよね。
「消費税」というのは、本来「所得の再分配」制度なわけですから。
お金持ちはドンドン使う。＝消費税を沢山払う。 その消費税を社会福祉を中心として使う、わけですから、 言い方を変えれば、 お金持ちに沢山お金を使ってもらい、そこで集めたお金を払えない方への制度やサービスに使う、わけです。 だから、本来、 「金持ちから沢山とって貧乏人に施す」 というモンなのですね。 だから、本来低所得者の方が「消費税をUPして国は様々な社会制度にもっと金を使え！」というべきで、逆にお金持ちは「俺達は働いて成功してお金をつかんだのだから、税金で働いてない怠け者を救済するのは勘弁」くらいの言い方をする人が出てきてもおかしくないわけです。 だから、消費税UPについては 貧乏人が賛成、お金持ちが反対 のはずが、それが「逆」になっているのが不思議ですね。
「集めた消費税が、本当に弱者を救済するための福祉に、サービスに使われているのか？」という議論は常になされるべきですが、 消費税UP＝貧乏人イジメ という一般認識は正さないといけないですよね。 ただ、考えてみれば「選挙」というのは、国民が誤ったイメージをもっている中で、メッセージを発し、いかに票を獲得するか？です。
国民が正しい知識見識をもっていれば正しいことを言えば票が獲得できるわけですが、そうではないところが難しい、ですね。
昨日はこんなニュースもありました。
全店舗の15％にあたる102店舗の閉鎖ですから、これは大きい。 ワタミはブラック企業批判からの人材不足、業績低下でかなりの窮地、ですがこれも今思えば渡邉美樹氏の政界進出から始まった、と言われてしまうわけですね。 なかなか厳しい。
本日はこんなところで。
